経験者が語ります!災害時の引越しで学んだこと

あなたの身にもいつ降りかかるかわからない!
災害時の引越し方法と注意点

  • 災害時の引越し補助の内容
  • 災害時の引越し手続き方法
  • 災害時の引越し注意点
単身引越しなら1万円台!賢い引越しをしてみませんか!?

「ただちに命を守る行動を」
「これまでに経験したことのない大雨」
「避難勧告」

こういった衝撃的な言葉は、甚大な被害が想定される気象が発生した際に、気象庁が発令する特別警報で使用される言葉です。
もし自分が住んでいる場所がこのような警報の対象地域となり、実際に被災したらどうすれば良いのでしょうか。

例えば家の損壊や街全体が危険箇所と判断されれば、その場所にいることは難しくなりますよね。
このように災害に伴う引越しには、まず何よりも情報収集が必要になってきます。

しかし、実際に被災してからでは遅いです。
事前に補助の制度や手続きに関して知識があると今後きっと役に立ちますよ。

災害後の引越し補助の内容は?

被災した際に最も気になるのが、どのような補助や支援が受けられるのかということ。

安全な所へ引越したいと思う人は多いですが、引越し補助を得るには被災して、自宅が損壊している事が最低条件です。

家が無事なのに、自主的に引越す人は補助対象外となります。

大きな災害が起こった時には、市などの自治体が賃貸住宅を借り上げて提供したり、仮設住宅を設置してくれるのでこれを活用します。
賃貸住宅へ引越す場合、実際の補助金額はそれぞれの自治体によって異なりますが、東日本大震災を例として見てみましょう。

引越し先が民間賃貸住宅の場合、住宅が全半壊していれば、100万円~150万円が支援金として受け取れます。

公営住宅の場合だと現物支給となり、補助金は支給されないものの、収入に応じて一定期間の家賃の減免が受けられます。

自治体によっては、引越し費用として数十万円を上限に実費を補助してくれる所もあります。
入居条件として、一定の所得制限を設けていることがほとんどです。

公営住宅は人気が高く抽選になることも良くあるので、希望している場合はできるだけ早く申し込みましょう。

いずれの場合も補助金交付申請書などの補助申請を行い、審査を経て交付が決定されます。
また、仮設住宅に引越すためにはいくつかの条件があります。

入居条件としては、

♠:その災害の被災者である
♠:自宅が全半壊している
♠:住宅再建の目途がたっていない

などが挙げられます。

希望者は担当者へ申請書を提出し、数日の審査を経て入居者が決定します。
高齢者や要介護者がいる世帯、家の損壊度が大きい世帯などは優先して入居できる場合もあります。

災害時の手続きはどうすれば良い?

災害時の引越しでも基本的な手続きは、通常時と同じように行う必要があります。
まずは現住所を管轄する市役所などで転出証明書を発行してもらいましょう。

実際に移転先へ引越してから14日以内に、新たな市役所等へ提出します。

補助金の申請などに住民票が必要になる場合も多いので、転入手続きはできるだけ早くやっておくと良いです。
また、住宅が全壊していたとしても水道・ガス・電気・インターネットなどの、ライフライン関連も使用中止の連絡が必要です。

他にも個人情報に関わる銀行のキャッシュカードやクレジットカード・電話・運転免許証など、紛失した時も忘れずに住所変更や使用停止の手続きをしましょう。

万が一市役所なども被災し、機能がマヒするような事態では手続きも行えません。
その場合は、住民票などが伴う引越し手続きの可能期間が延長されたり、近隣の地域の市役所などが一時的に機能を代替してくれる場合もあります。

経験者は語る!災害時の引越しで注意したい点

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実は私も大きな土砂災害にあって、引越しを経験した一人です。

いざ行動を開始して困ったのが、近隣で空いている賃貸物件がほとんどないという事でした。

物件探しを始めた時期も災害後しばらく経ってからだったのが悪かったのですが、災害後すぐ救済策の一つとして被災者に無料・格安で貸し出すため、自治体が周辺の空き物件を次々と借り上げていました。

どの不動産業者へ行っても、家賃の手ごろな物件はほとんど残っていません。
我々は自宅が無事だったため、自治体が提供する物件への入居資格はありません。

物件探しから引越し費用まで、全て自分で負担しなくてはならないのに肝心の物件が無いなんて…これには参りました。

もし災害で引越しを考えるなら、即行動!が鉄則です。
グズグズ悩んでいたら、通勤や通学に不便な遠い場所に行かざるを得なくなってしまいますよ。

また、引越し当日にもトラブルが起きました。
土砂が残っていたり、廃棄物の仮置き場になっていたり、ボランティア活動で来られた方のための臨時駐車場になっていたり…
元々狭かった家の周辺の道は、引越し用の大きなトラックが入り込むスペースがありませんでした。

急遽小さなトラックを手配し広い道に出るまで、何回かに分けて荷物を移動させたのですが、時間は大幅に遅れ予定もめちゃくちゃになり大後悔しました。

こんなこともあるので直前に周囲の道の様子を確認し、引越し業者と詳しく打ち合わせをしておくのがオススメです。

ちなみに、この時期やはり近所でも引越しが相次いでいたようで、あまり引越し費用の値引きなどしてもらえませんでした。
さらにトラックを余計に手配したために加算もあり、家族4人分、同じ市内への引越しで合計12万円ほどかかりました。

災害後の引越しを焦らず進めるために

被災するとあまりの光景に呆然となって、何も考えられなくなると思います。
いつ自分がそのような状況になるかわかりません。

もし自分が被災したらどうするのか、事前に決めておくことが大切です。
まずやることは注意点や、市役所・病院の電話番号をノートなどに記しておき、定期的に確認して頭に叩き込む事。

防災非常持出袋などに入れておいても避難先で役立ちます。

情報をうまく早く集め、的確に行動することで、その後の生活の立て直しをスムーズに進める事ができます。

また、引越し先を探す時にできれば考慮してほしいのが、やはり安全性です。
できれば災害が起きないような、安全な場所に落ち着きたいものですよね。

私たちも物件探しの際には、まず市から支給されていた、ハザードマップなどを見直すことから始めました。
市外から引越してきた時など、転入届を出すとその場でこういった書類一式を貰えます。
ハザードマップには土砂災害・洪水・津波・地震などの危険地域や避難場所が、しっかりと載っています。

画像は新宿区の洪水ハザードマップです。
災害用伝言ダイヤルや、避難所一覧、避難時の心得などを見る事ができます。

ハザード

それまで一度も見ることがありませんでしたが、やはりきちんと確認しておかなければダメですね。
私たちの家もしっかりと注意区域に入っていました。

我々のように悔やむことの無いようにハザードマップに該当していない場所、近くに避難所や救護施設がある場所をよく見極め、新しい引越し先を決めるようにしてくださいね!

多少希望通りの物件が無かったとしても、安全には代えられません。
実際に災害に遭ってみて身に沁みました。

このような災害に遭わないのが一番ですが、いざという時に自分で自分を助けられるよう、補助の有無から引越し先の選び方まで、事前にしっかりと確認をしておきましょう!