住所変更手続き、忘れていませんか?~転送届編~

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引越し時に郵送物の転送届けの変更手続きは面倒ですがうっかり忘れると余計面倒な事に…。
大事な荷物が届かない、個人情報漏洩、次の入居者からクレームを受ける可能性もありますね。

トラブルなどを避けるためにも転送届けの変更手続きは忘れずに行いましょう!

郵便局はもちろん、カタログ販売の通販やレンタル店の会員登録しているサービスに関しても変更をオススメします。

また、もう一つ忘れてはいけないのが運転免許証の住所変更!
実は転送届けと免許証には重要な関わりがあるのです。

とにかくやるべき転送届け

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転送届けは郵便局で新しい転送先の手続きすると1年間無料で新しい住所に郵便物を転送してくれるサービス。

手続きは近くの郵便局に転送届けを出す、インターネットで申し込みなどの方法があります。

転送届け変更手続き方法

  • 最寄りの郵便局にて手続き

    本人確認ができる物を持参しましょう。

    ・個人:運転免許証、健康保険証など

    ・会社・団体:社員証、健康保険証など

    他にも転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、住民票など官公庁が発行した住所記載のある物が必要となります。

  • インターネットで申し込み

    携帯電話やスマホ、パソコンから申し込みが可能。

    郵便局のホームページより登録ページにアクセス、必要事項入力、画面に表示される転居届受付確認センターへ電話確認という流れで完了です。

転送届けは他の手続きと違い忙しいと忘れがちになる人が多いので、特に引越し慣れをしていない人は注意が必要です。
大事な荷物が届かない、次の入居者が賃貸会社にクレームを入れる、最悪の場合開封されて個人情報の悪用といったケースもあるかもしれません。

免許証の住所変更手続きが必要な理由

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転送手続きと同じくらい重要なのが運転免許証の住所変更。

免許証の住所変更をしないと本来は罰則になりますが、実際に検挙された例はほとんどなく免許としても有効なのが実状です。

だからと言って免許証の住所変更手続きはしなくて良いという訳ではありませんよ。
免許証の住所変更を行えばこんなメリットもあります♪

  • 本人確認をする際の身分証明書として利用可能
  • 免許証の更新ハガキが新住所に送付される
  • 免許証更新時に転居先の最寄りの更新センターで免許の更新可能

常に住民票を持ち歩く訳にはいかないし、免許がある人にとっては顔写真付きの身分証明書として欠かせない物ですよね。

ただし、メリットがあるという事は免許証の住所変更手続きをしていないと、まるっきり反対の事がデメリットになるという事。

免許の更新など何かと旧住所に出向かなければいけないので不便ですよね。

免許証の住所変更手続きはとっても簡単!
新住所を管轄している警察署または運転免許更新センターで無料で行えます。

必要な物

運転免許証、運転免許証記載事項変更届、新住所が確認できる書類(住民票・健康保険証・公共料金の領収書・郵便物など)、印鑑、証明写真(他の市町村に移動すると要請される場合あり)

転送届けと免許証の関わり

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ところで転送届けと免許証にどんな関係が?と疑問に思った人もいると思います。
『免許証さえ変えておけば問題ないんじゃない?』と思うかもしれませんが、実は深い関係があります。

と言うのも、免許証の住所変更には新しい住所に届いた郵便物が必要になるから。

住民票でも良いのですが他の市町村に引越した場合、手続きが少し面倒なので郵便物の方が楽だと思います。

新しい住所に引越した直後に何か郵便物が送られてくればそれに越した事はありません。

でも、引越し直後ですぐには郵便物が送られて来ないという場合に役に立つのが転送届け!

転送をお願いした郵便物は旧住所の上にシールに刻印された新住所が貼られる形で送られてきます。

これが新しい住所に届いた郵便物という扱いになり、印鑑と一緒に持参すれば免許証の書き換えをしてもらう事ができます。

住民票を使う場合はどうする?

身分証明として良く使う免許証は早めに住所変更したいところ。

住民票を使って免許証の住所変更を行う場合は、まず住民票の変更が必要ですよね。

引越しの際に住民票を変更するには同一市内とその他の市区町村の場合で手続き方法が異なります。
同一市内で変更する場合は転居届を提出するだけなのでとても簡単。

でも、その他の市区町村に変更する場合は引越し前の市区町村役場に転出届を提出し転出証明書を受け取り、引越し先の市区町村役場に転出証明書と転入届を提出する必要があります。

必要な物

転出届 本人確認書類、印鑑登録証(登録者のみ)、印鑑
転入届 転出証明書、本人確認書類、印鑑

もし単身赴任や短期の引越しで元の市区町村に戻る場合は住民票は移さずに免許証の住所だけ変更という方法もあります。

新住所の証明としては免許証が利用できるので、あえて手間のかかる住民票を移さなくても日常生活に大きな影響はありません。

運転免許証の住所変更手続きは速やかに

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法的には事由発生から速やかにと記載があるので、引越し後なるべく早めに手続きを行いましょう!

免許証の住所の変更を行わなくても免許として使用する事はできますが、住所変更をしないと2万円以下の罰金または科料が科せられるという罰則もあります。

ただ、道路交通法にもあるように速やかにという曖昧な定義なので、そこまで期間に関しては気にする必要はありません。

でも、できるだけ早めに住所変更を済ませてしまった方がメリットが多く、罰則があるかもしれないという不安はなくなりますね。

引越し時には郵便局への転送届、免許証の住所変更、住民票の移動など様々な手続きが必要となります。

各種変更手続きをスムーズに行うためには、まず変更手続きにはどんな方法があるか、何が必要か、期間はどれくらいかなど事前に調べておきましょう!

引越し前後は引越し業者探しやガス・水道など諸々の手続きもありますよね。

あれこれやっている内に変更手続きを忘れてしまい、旧居のあった地域まで戻って手続きしなければいけないとなったらかなり面倒です。

最近は引越し業者探しもガス・水道の手続きもインターネットから行う事ができるので、インターネットを利用してできる事は早めに済ませてしまいましょう。

特に引越し業者探しは複数業者から見積もりをとって比較する事がポイントなので、普通は契約をするまでには少々時間が必要になります。

忙しくしている時に1社1社連絡をして同じ説明を何度もするのは面倒だと思いませんか。

格安引越し業者に頼みたい、サービスが良い引越し業者に頼みたいと要望は様々だと思いますが、満足できる引越しを提供してくれる引越し業者探しには比較検討が必要なのです!

そんな時は複数の引越し業者に無料でまとめて見積もり依頼できる方法がオススメ。

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