引越しのキャンセルは3日前まで基本0円!

引越し契約後に格安料金の別業者が見つかった場合、あなたならどうしますか?

例えば、ある引越し業者の見積書にサインしたとして、その後もっと安い料金の引越し業者が見つかればそちらに乗り換えたいですよね。

そんなケースでも基本的に3日前まではキャンセル料は発生しません。

どんな理由であれキャンセルの仕組みさえ知っていれば慌てることはありません。
格安引越し業者を納得するまで探して引越し費用を節約しましょう!

キャンセル料は必ず発生するものなの?

引越しのキャンセル料は必ず発生するものではありません。
タイミング次第で0円でキャンセル可能なので、この点をしっかり覚えておきましょう!

「標準引越運送約款(国土交通省告示 第8章 第二十一条)」にはこう記載されています。

引越し前日のキャンセルまたは延期…見積書に記載した運賃の10%以内
引越し当日のキャンセルまたは延期…見積書に記載した運賃の20%以内

つまり3日前までならキャンセルをすればキャンセル料が発生しないという事ですね!

仮に見積もり書にサインをした引越し業者より安い引越し業者が3日前までに見つかれば、キャンセル料を払うことなく乗り換えることが可能です。
でも、ようやく決まった引越し業者より更に安い引越し業者を探すのはかなりのエネルギーが必要。

でも、ある方法を使えば時間も労力もかけず今持っている見積もり書より安い料金の引越し業者を探し出すことが可能です。

格安料金の引越し業者を最短で探し出す最も現実的で簡単な方法はこちら
引越し料金で損をしたくないなら、たとえ業者決定後であってもある方法を試してください。

うまくいけば数万円の引越し費用を節約できる事になります。

また、3日前以外にもキャンセル料を払う必要のないケースもあげておきますね。

  • 内容確認の連絡がない
    標準引越運送約款の第三条第七項では引越し業者は2日前までに申込者に対して見積書の記載内容の変更の有無等について確認を行うことが義務付けられていますが、この確認がなかった場合、申込者はキャンセル料を支払う必要はありません。
  • 荷送人に責任がないとき
    延期・キャンセルの原因が引越し業者側の都合だった場合、申込者はキャンセル料を支払う必要はありません。

要注意!こんな業者には絶対に引越しを頼まない!

アート引越センターサカイ引越センターをはじめ、ほとんどの業者のキャンセル料は前日10%、当日20%という国土交通省の定めに従っています。

例外を探すほうが難しいかもしれません。

ちなみに国土交通省の許可を得た約款を使用して引越し業者が独自に作成している場合もあるので、見積もりの際に必ず業者が提示する約款の内容を確認しておきましょう!

『お客様都合による引越し当日のキャンセルについては料金全額をお支払いいただきます』

もし、上記のような記述をしている引越し業者があればそれは明らかに違法です。

また、内金や手付金を請求してくる引越し業者も注意が必要です。
本来は禁止されている行為なので従う必要はありません。

ただし、すでに引越し業者からもらったダンボールを使用していた場合は実費精算が発生します。
また、ダンボールなどの資材を受け取っている場合は返却が必要となります。

資材返却の際は宅配便で送ればOKですが、着払などにはせず送料ぐらいは負担した方が良いです。