★引越し費用 お金かかりすぎな引越し初期費用を抑える方法！令和版10選

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それまで住んでいたところから別の住居に移り住む引っ越しですが、さまざまな費用がかかることから「お金がかかりすぎ」といわれています。

もちろん移り住む場所や引越しをする時期によって、かかるお金も違いがあったにしても、少しでも初期費用は抑えたいものです。

実は引っ越し費用といっても、その種類を分類することで安く済ませる方法はたくさんあることが分かります。

この記事では、お金がかかり過ぎな引っ越しの初期費用を抑える方法を、「令和版10選」として徹底解説します。

この記事を読むことで、以下のような疑問や悩みを解決できるでしょう。

 

 

 

 

引っ越しは、敷金や引っ越し費用にお金がかかりすぎる

一般的に引っ越しにお金がかかりすぎると思われている原因は、引っ越し費用のほかに敷金や不動産の仲介手数料などトータルの出費が多いからです。

なかには全部を一括りにして「引っ越し費用」としている人も多く、知恵袋の相談事例でも以下のようなものがありました。

 

「同棲費用で140万円しました。初期費用、引っ越し代、家電全て諸々のお金です。大阪市内の12万円ほどの家賃のマンションへの引っ越し代なのですが高すぎですか？結構節約したつもりだったんですが」

引用：Yahoo!知恵袋

 

全てをトータルすると大きな金額になりますが、より細分化してみていくことで節約のヒントが見つかってきます。

先ずは費用のなかでも値が張る「入居費用」「引っ越し費用」「家具家電購入費用」について検証してみましょう。

 

 

引っ越し先の賃貸契約の初期費用は、賃料の4～6ヶ月分が相場といわれていますが、住む地域によって違いがみられます。

その具体的な内訳ですが、下表のとおりになっています。

 

【賃貸契約の初期費用】

費用項目	費用の目安
敷金	家賃0～2ヶ月分
礼金	家賃0～2ヶ月分
前家賃	家賃1ヶ月分
日割り家賃	家賃の日割り計算金額
仲介手数料	家賃1ヶ月分
火災保険料	1万5,000～2万円
鍵の交換代	1万～2万円

 

見てわかるとおり、多くの項目は物件の1ヶ月分の賃料を基に計算されるので、賃料が高ければ初期費用も高額になります。

また敷金や礼金は、同じ賃料だとしても物件によって大きく変わってくるので、物件選びでは賃料だけに目を奪われないことが肝心です。

 

 

この敷金礼金は、地域によって相当な違いがみられるもので、地域ごとの賃貸住宅文化とさえいえるものです。

一般的には西日本の方が高額になる西高東低の傾向があり、また京都や滋賀を除く関西地方では「敷引き」という習慣があります。

敷引き表示された金額は、どんなに綺麗に使用していても退去時には必ず敷金から差し引いて返還される礼金のようなものです。

一方で歴史の浅い北海道では、礼金という制度が全く浸透しておらず、敷金のみという賃貸物件がほとんどとなっています。

 

 

新居へ家財などの荷物を搬送する引っ越し費用の相場は、単身者で49,226円、家族の場合は110,350円です。

ご存じの方は多いと思いますが、引っ越しには繁忙期と閑散期があり、時期によって引っ越し費用も大きな差が出ます。

 

【引っ越し月による相場】

	単身者（荷物小）	2人家族	4人家族
1月	47,189円	75,567円	124,574円
2月	48,617円	83,686円	129,057円
3月	58,168円	118,811円	188,056円
4月	55,010円	108,299円	161,086円
5月	50,365円	84,425円	131,126円
6月	50,193円	83,135円	119,801円
7月	48,053円	77,581円	135,284円
8月	45,746円	81,582円	134,292円
9月	49,332円	79,931円	123,822円
10月	45,989円	81,126円	126,909円
11月	47,022円	75,841円	120,526円
12月	45,033円	79,993円	123,888円

 

見てわかるとおり3月～4月は、引っ越し業者の繁忙期であり、引っ越し料金も高く設定され、予約も非常に取りにくい時期です。

この時期の引っ越しになれば引っ越し費用も高くなるので、引っ越し全体が高いものになってしまいます

 

 

新居での生活に必要な家具や家電を一から揃えるとなると、家族の人数などにもよりますが50万円ほどの出費を覚悟する必要があります。

家具などはニトリやIKEAなどで最低限のものを用意するのと、高級家具を買うのとでは天と地ほどの違いが出るものです。

家具のなかで見逃しがちになるのがカーテンで、意外と高く窓のサイズが既成サイズでない場合、オーダーで作る必要があります。

 

 

生活に必要な家電も種類が意外と多く、一から揃えるのは大変なので洗濯機を諦めてコインランドリーでしのぐなどの工夫も必要です。

政府による2022年の消費動向調査のよると、賃貸住宅のエアコン普及率は約80％となっています。

つまり約20％の物件にはエアコンが付いていないので、物件選びで確認を怠ると灼熱地獄を経験するか、6万～15万円もするエアコン設置が必要になります。

少なくなったとはいえエアコンなしの物件があるので、暑い地域に引越すのであれば死活問題といえるほど重要な確認事項です。

 

 

ただ家具家電はそれまで使っていたものを利用したり、知人から譲り受けたり対策が取れる項目なので、今回は初期費用と引っ越し費用を抑える方法を解説します。

 

お金がかかりすぎな初期費用を安く！礼金や仲介手数料0円の物件にする

何も考えずに引っ越し準備を進めていると初期費用にお金がかかりすぎるので、礼金や仲介手数料0円の物件にするなど工夫が必要です。

初期費用のなかでも、賃貸物件にかかるものが大きな割合を占めるので、トータル費用を圧縮するためのポイントはここになります。

ただ3月のような引っ越し繁忙期は、賃貸物件の入居申し込みすら早い者勝ちで、そのような物件を探すのは難しいでしょう。

その点を考慮したうえで、賃貸物件の初期費用を抑えるための要点を考えてみましょう。

 

 

新居を探すのであれば近年増えている敷金礼金なしの物件を選ぶことで、賃貸契約の初期費用を大きく抑えることができます。

とくに礼金については、貸主によっては最初から取っていないといったケースも多くなってきました。

新居の賃貸契約にかかる敷金と礼金ですが、退去費用や未納家賃の担保としての敷金と、礼金とでは意味合いが大きく違います。

 

敷金と礼金

敷金とは、部屋の貸し借りの際に借主が負うことになる金銭債務（家賃の滞納など）を担保するため、借主が貸主に支払うお金で預け金的な性格のものです。つまり退去時には、それまでに生じた金銭債務を差し引いた分が返還されます。

一方で礼金は、賃貸のお部屋が少なかった時代に、大家さんへ貸してくれたことへの感謝の気持ちとして支払っていたお礼の名残りで、戻ってくる性格の金銭ではありません

 

礼金なしの物件であれば、もともと戻ってこないお金がなくなるので100％得したといえるでしょう。

敷金なしの場合、退去時の修繕費用が心配になりますが、キレイに住めば多額の退去費用を請求されることはありません。
最近は賃貸物件を探す不動産サイトだけではなく、SNSのハッシュタグでも初期費用が抑えられる物件が見つかるので調べてみることをオススメします。

 

インスタで「#敷金礼金ゼロ」と検索した例

 

 

また募集条件では敷金礼金ありの物件でも、大家さんと交渉することで安くなるケースもあります。

賃貸物件を比較していくと最寄駅から遠いものや、都心から離れた郊外物件の人気が低く、それ以外でも3点ユニットバスは使い勝手が悪く敬遠される傾向があります。

このような物件になるほど交渉しやすいといえるのですが、それは引っ越し後の不便さを覚悟する必要があるということです。

 

 

それさえ許容すれば入居率が低い不人気物件や、引越しをする人が少ないオフシーズンには交渉成功に可能性が高くなるのでチャンスです。

 

 

賃貸物件を仲介する不動産屋のなかでも仲介手数料が安いところを選ぶことで、賃貸物件の初期費用を抑えることができます。

賃貸契約に関する仲介手数料は「家賃の1カ月分+消費税が上限」と、宅地建物取引業法により定められています。

この上限にはポイントがあって、上限以内であって貸主・借主双方の同意があれば片方から1ヶ月分を受け取っても、双方から0.5ヶ月分を受け取っても構わないのです。

また上限まで受け取る必要もないからか、最近は「仲介手数料0.5ヶ月分」と謳う不動産業者や、物件によっては仲介手数料0円のケースも増えています。

 

 

不動産サイトのなかにも、仲介手数料が0円や安く紹介されているものもあるので、そのようなサイトの利用もオススメです。

 

【仲介手数料の比較】

仲介不動産業者	仲介手数料
UR賃貸住宅	無料
ビレッジハウス	無料
oheyago	無料～半額
エイブル（直営店）	家賃0.5ヶ月
アパマンショップ	家賃1.0ヶ月

 

こう見ると差があるように見えますが、仲介手数料が安い不動産屋は紹介できる物件数も少ない傾向があります。

それに加え一部の不動産屋や物件では、消毒代などのオプションが高額に設定されていることがあるので要注意です。

以前大手の不動産仲介業者が高額な清掃消毒費を取っていながら、実際は何も施工していなかったことが問題になりましたが、いまだにこのようなことがあるようです。

 

 

契約内容や費用の内訳そして実際の施工内容については、十分確認することを徹底しましょう。

 

 

初期費用が高い時には、クレジットカードやスムーズのような分割払いサービスの利用も考えられます。

賃貸物件のなかには、あらかじめ「初期費用分割払い可」と提示しているところもあり、こうした物件ではクレジットカードでの支払いに対応してもらえることがほとんどです。

ただ分割払いにすることでカード手数料などがかかり、トータルではお金がかかりすぎるかもしれませんが、一括払いのような大きな負担にはなりません。

大手の不動産仲介業者であれば、たいていはクレジットカードによる初期費用の分割に応じてくれます。

クレジットカード払い可の物件も増えているので、キャッシュレス決済の敷居は大きく下がったといえます。

 

 

もし分割払いをするなら、クレジットカードなどで滞納を起こさないように支出管理には気を付けましょう。

それと若い方でキャッシュカードの利用枠が少ない場合は、多額な初期費用が枠内で収まらない可能性もあります。

その場合は、分割払いサービスの利用を検討するのもありですが、6回払いを超える支払には分割手数料が必要です。

また分割払いを利用すると大家さんによっては、「貯金ができない計画性のない人」と思われ心証が悪くなる可能性もあります。

 

 

賃貸物件を探していると「キャンペーン」という表記を見かけることがありますが、これを上手く活用することで賃貸の初期費用を安くすることができます。

このキャンペーンの中身をみていくと、大きく分けて2つあることがわかり、一つはキャッシュバックなどで、もう一つはフリーレントというものです。

フリーレントとは聞きなれない言葉ですが、入居後の一定期間は家賃が無料になるシステムで、以下のようなパターンが多く見られます。

 

 

フリーレントの条件として、フリーレント期間の終了後も決められた期間は住み続けることが一般的なので、退去してしまうと違約金などを請求されます。

フリーレントであっても、家賃以外の共益費や管理費といった費用は支払うことが一般的なので、契約内容はよく確認しましょう。

キャッシュバックなどを謳うサイトでは、「最大10万円キャッシュバック」などと書かれていますが、最大額になる物件は無いと思っていいでしょう。

 

 

狙うならキャッシュバックよりフリーレント物件ですが、人気のある賃貸物件はキャンペーンがなくても入居率は高いことは事実として知っておくべきです。

つまりキャンペーンのある物件は、不人気物件の可能性が高いといえます。

 

 

賃貸物件のなかには、テレビやベッドなどの家具や家電が備わっている家具家電付きの物件があり、これを選べば初期費用が安くなります。

物件によって備え付けられている家具家電は変わってきますが、すぐ生活できるだけのものが備わっているのが一般的です。

メリットは一から家具や家電を買いそろえる必要がないことで、数十万円の節約になることもあります。

また引っ越しで運ぶ荷物を少なくすることができるので、引っ越し費用の節約になることも大きなポイントです。

 

 

ただメリットだけではなくデメリットもあり、備え付けの家具家電は前の住人が使用した中古品で、しかも自分の好みに合うとは限りません。

また家具家電付きの賃貸住宅は、その分家賃が高いので長い期間住むことを考えればトータルでは割高になる可能性があります。

 

 

最近はテレビがなくても困らない人も多く、むしろテレビ付きの賃貸住宅に住むことでNHKの支払いが苦痛になることも多くなりました。

とくにテレビ付きの物件では、入居と同時にNHKの契約が必要になるので、見る意思がないというだけでは契約回避が難しいことを知っておきましょう。

 

テレビ付き賃貸物件とNHK

家具家電付きの賃貸住宅は、「入居者」「物件のオーナー」「管理会社」の全てがNHKの受信料契約対象者となっており、そのうち誰かが受信契約義務を果たすことになります。

判断基準が非常に曖昧なためトラブルの原因になるのですが、結局誰が負担するかは受信料契約義務者で決めなければなりません。

そのため立場の弱い入居者が、NHKの受信料契約を断ることが難しくなっているのが現実です。

 

 

賃貸住宅から賃貸住宅へ引っ越しをする場合は、入居日を調整して二重払いの家賃を少なくすることも考えましょう。

この時気を付けなければならないのは、退去する賃貸住宅の契約内容で、退去月の家賃の取り決めをよく確認しておくことが重要です。

退去月の家賃が月末までの1ヶ月分かかる物件から月の初めに引っ越す場合、古い住まいと新しい住まいの両方で1ヶ月分の家賃が必要な二重払いになります。

新しい住まいの家賃は、ほとんどの場合は日割り計算なので、このようなケースではできるだけ月末近くに引っ越すこと二重家賃を減らすことができます。

 

 

また気を付けなければならない点は、賃貸借契約書に記載されている解約通告の「期間」と「方法」です。

退去する1カ月前までに管理会社・大家さんに通知するのが一般的ですが、2カ月前など通知の期間が長いこともあるので、契約内容を確認しておきましょう。

うっかり事前通知の期日を過ぎてしまうと、さらに余計な家賃の二重払いが発生するので、引っ越しの可能性があるなら気を付けたいポイントです。

 

お金かかりすぎな引っ越し費用を安く！一括見積もりか自力引っ越しが◎

引っ越し全体を見ていくとお金がかかりすぎることがよく分かりますが、引っ越し費用を安くするためには一括見積もりの利用か自力での引越しがオススメです。

ここで考えなければならないのは、どこからどこまで引っ越しするのかと、引っ越しの時期といえるでしょう。

また単身者の引っ越しと大家族の引っ越しでは、考えられる選択肢も同じではありません。

それでは引っ越しのシチュエーションを考慮しながら、少しでも引っ越し費用を安くする方法について考えてみましょう。

 

 

引っ越し業者を選ぶ時にとても便利なのが「引っ越し一括見積もりサイト」で、一括見積もりを取るだけで費用が最大50％オフになることもあります。

これは見積もりの比較によって、最高価格と最低価格にそれだけの差があるということで、単独見積りだと損をする可能性があることが分かるでしょう。

また一括見積もりは無料で見積もりを取ることができ、引っ越しを頼まなかったとしても面倒なキャンセル手続きなど一切ありません。

そのため引っ越し準備の一つとして引っ越し費用の相場を調べて、業者間の料金比較や相場を知るために利用することもOKです。

 

 

そんな一括見積もりでもおすすめなのが「引越し侍」で、大手引っ越し業者を含む340社以上の提携業者から最大10社の見積もり比較ができます。

その引越し侍を利用したことで、安くお得に引っ越しができたという口コミを確認してみましょう。

 

引用：引越し侍

 

引用：引越し侍

 

引用：引越し侍

 

引越し侍で一括見積もりを取ることで、思っていた引っ越し費用より安く済ませられたという口コミが多く見られました。

引っ越し費用を比較すると、大手引っ越し業者はサービスの質は信頼できるかわりに引っ越し料金が相対的に高い傾向があります。

そこで最近注目を集め人気なのが、規模が小さな中小の引っ越し業者で、大手のような宣伝をしていないので料金を抑えられています。

ただ宣伝をしていないこのような引っ越し業者を探すのは大変です。

しかし引越し侍の一括見積もりを利用すれば、名前を知らない中小の引っ越し業者も見つけることができます。

 

 

 

引っ越し業者にとって3～4月は繁忙期で料金も高めですが、6月や1月の閑散期に引っ越しをすることで引っ越し料金を安くすることができます。

6月はゴールデンウイークが終わり梅雨にさしかかるため、1月は年始にあたるため引っ越しには人気がありません。

これは季節のこともありますが、そもそも人の移動が少ない時期でもあることも閑散期となる理由です。

もちろん引っ越しの時期を柔軟に決められる方でなければ、このような閑散期の引っ越しは難しいかもしれません。

ただ引っ越し業者によっては、6月と1月だけではなく他の月でも閑散期となっているところがあるので、一括見積もりでシミュレーションしてみるのもよいでしょう。

また閑散期や通常期であっても、大型連休や大安吉日は引っ越し依頼が増えやすい傾向があります。

 

 

引っ越し費用を少しでも安く済ませるのであれば、このような人気のある日程を上手く避けながら予定を組むことがオススメです。

 

 

引っ越し作業は、労力さえ惜しまなければ自力でできないこともなく、その方が費用を抑えることができます。

しかし自力で引っ越しをする方法や、大きな荷物の運搬に不安がある方が多いのではないでしょうか。

また自力で引っ越しすれば必ず安上がりというわけでもなく、引っ越しの内容によっては格安の引っ越し業者に頼んだ方が費用を安く抑えられる場合もあります。

そのため一回は引越し侍で見積もりを取ってみて、自力で引っ越した方が安く済みそうであれば自力を選択するとよいでしょう。

自力で引っ越しをする場合に、必要になってくる費用は次のようなものが考えられるので、引っ越し見積もりと比較するときの参考にしてください。

 

 

【自力引越しにかかる費用の目安】

引っ越しの距離	自力の場合の費用
近距離引越しの場合（移動距離約10km）	15,262円
中距離引越しの場合（移動距離約30km）	19,814円
遠距離引越しの場合（移動距離約350km）	158,664円

 

自力での引越しは、スケジュールなどの自由度が高い一方で、家具や新居を傷つける可能性が高くなるという、安全面の低さがデメリットです。

 

 

レンタカーの手配や荷造り、荷ほどきまで全て自分で行わなくてはいけないことを考えれば、お得感ほどのメリットはないのかもしれません。

冷蔵庫や洗濯機などの大型家電だけを業者に依頼する方法もあるので、こちらも検討してみてください。

 

引っ越し費用を安く済ませようと思えば、つい新居にかかる費用に目がいきますが、退去費用の詳細に気を付けなければ思わぬ費用負担になります。

実際に、退去の際に高額な費用を請求されてトラブルになる事例が後を絶ちません。

トラブルでとくに多いのが退去時の原状復帰に関するもので、一昔前までは請求された修繕費などを全額払うことが当り前でした。

 

 

しかし2020年4月1日に施行された改正民法で、現状復帰の費用負担について明確化された結果以前とは変わってきています。

改正民法の記載を見ると「賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷について、原状回復義務を負うが、通常損耗や経年変化については原状回復義務を負わない」と明記されています。

つまり「普通に使っていて劣化したものは負担する必要はない」ということです。

ところが退去費用をめぐるトラブルがなくならないのは、一部の不動産屋による消費者の無知に付け込んだ「ぼったくり」のせいです。

 

 

国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、借主と貸主の責任範囲は以下のとおりになります。

 

借主（あなた）が責任を負う範囲

• ペットによる引っかき傷
• 模様替え中に壁を傷つけた
• タバコのヤニ汚れ
• 誤って割った窓ガラス
• エアコンからの水漏れを放置
• 掃除をしなかったためカビや著しい汚れができた
• 壁の下地ボードが損傷するほどの釘を打ち込んだ
• 鍵の紛失

 

貸主（大家）が責任を負う範囲

• 壁に貼ったポスターの日焼け跡
• 画鋲跡
• テレビや冷蔵庫の後ろにできた電気やけ
• 冷蔵庫を置いてできた床の凹み
• 最初からついていたエアコンの故障（経年劣化）
• 床のワックスがけ

 

最近はきちんと知識を持って問い合わせし減額してる人が多くなりましたが、話が通じない相手の場合は消費者センターや弁護士への相談が必要です。

 

引っ越し費用のお金を節約するなら支出項目ごとの見直しが必要

お金がかかりすぎる引っ越しで少しでも安く済ませたいなら、支出項目を個別に見直しすることが必要です。

引っ越しといって一括りに金額を聞いても、その中身は「賃貸物件の初期費用」「家具家電の購入費」「引っ越し費用」に分かれます。

そのうち賃貸物件にかかる初期費用が一番高額になる部分なので、そこをどれくらい節約できるかで金額も大きく変わってきます。

引っ越し費用については、時期や場所によって変わるものの、一括見積もりを上手く利用すれば、最大50％オフで利用できる引っ越し業者が見つかるでしょう。

そして意外と落とし穴になるのが退去費用の問題で、酷い例では数十万円請求されるような事例もあるようです。

引っ越しは、これら費用のトータルで安い高いが決まるので、一つ一つ工夫することでかなりの節約になることを理解しておきましょう。